所得があるなら確定申告は必須!
チャットレディは、個人事業主と同じ扱いになります。
そのため、専業でしているなら個人で確定申告をしなければいけません。
しかし、専業ではない場合でも確定申告書を提出しないと適切な税金を納めていないとみなされ、罰則の対象になってしまう可能性があるのです。
確定申告というのは、所得を得ているなら必ず必要になるものです。
確定申告をすることによって、税金を納めます。
税金を納めるのは、私たちの国民の義務となっていて、公共サービスを受けるために必要不可欠なのです。
また確定申告は、納税額を決めるだけではなく、所得を決める時にも活用されます。
日本の場合は、累進課税制度を採用しているため、所得が増えれば増えるほど納税しなければいけない金額も大きくなっていきます。
ただし、ここで注意しなければいけないポイントがあるのです。
それは、収入=所得ではないという点です。
所得は、収入から経費や控除を差し引いた金額(利益)のことを示しているため、チャットレディに限ったことではありませんが注意しなければいけません。
この記事では、チャットレディの経費と控除、また確定申告が必要になる基準などについてご紹介します。
経費と控除について
確定申告をして正しく税金を納めるためには、経費と控除について知っておく必要があります。
では、経費や控除について解説していきましょう。
チャットレディの仕事で経費になるもの、ならないものの例
チャットレディの仕事をするなら、方法だけではなく経費になるものとならないものについて知っておく必要があります。
【経費になるもの】
- 通信費
- パソコン代
- スマホ代
- カメラ・マイク代
- 光熱費
- 化粧品代
- 衣装代
- エステにかかった費用
- 美容院にかかった費用
- コンタクトの購入費
- サプリメントの購入費
- タクシー代
- 家賃
- 新聞図書費
これらにかかった料金は、経費としてみなされます。
チャットレディは、パソコンを使うため通信費がかかります。
在宅でする場合は、家族が使ったり、プライベートな時間にも使用したりするため、按分(仕事とプライベートが混在している場合に仕事で使った分を計上する)しなければいけません。
按分率は50%となります。
光熱費や化粧品代、家賃も按分して計算されるので間違えないようにしましょう。
パソコン代やスマホ代は、10万円を超える場合に減価償却費として数年かけて計上することになるという点にも注意が必要です。
衣装代やエステ・コンタクト購入・サプリメント購入・美容院にかかった費用は、全て経費として計上できます。
タクシー代は、打ち合わせや事務所まで足を運ぶ際に使用した分を経費として計上できます。
100万円の稼ぎがあったとします。しかし経費として60万円かかったとしたら事業所得(雑所得)は40万円になりますので、事業に関わるお金に関してはレシートや領収書をもらっておくようにしましょう。
【経費にならないもの】
タクシー代などの交通費は経費として認められますが、高級車を買って社用車とする場合はその全額を経費とすることができません。
走行距離を考慮し、適切な比率で按分しなければいけないのです。
飲食費に関しては、直接仕事と関係ないと認められないので要注意です。
事務所の帰り道に1人でランチをしたといった場合は、接待交際費として認められません。
このように経費にならないものもあります。
素人にはどれが経費になって、どれが経費にならないのか見極めるのが難しいでしょう。
そのため、税理士のような税金のプロに相談し、正しく経費を計上する必要があります。
ただし、税理士の中にはチャットレディの仕事に対して詳しくない人もいるので、ナイトワーク系に詳しい税理士に対応してもらうことをおすすめします。
控除の種類について
控除についても知っておくと、確定申告の際に役立ちます。
【基礎控除】
基礎 控除は、誰にでも適用される控除です。
控除額は48万円となっています。
【扶養控除】
子どもや両親と暮らしていて、扶養に入れている場合に適用となるのが扶養控除です。
【医療費控除】
医療費控除は、病院へ行った場合に適用となります。
【配偶者特別控除】
配偶者控除の対象とはならないけれど、配偶者の合計所得が133万円未満だと適用になるのが配偶者特別控除です。
【生命保険料控除】
生命保険料を支払っている場合は、この控除を受けることができます。
この他にも、雑損控除や損失保険料控除、障がい者控除、寡婦控除、勤労学生控除、社会保険料控除、寄付金控除、小規模企業共済掛金等控除、住宅借入金特別控除などがあります。
チャットレディが確定申告しないとどうなるの?
チャットレディとして働いている人の中には、配偶者の扶養に入っている人もいます。
そのような場合、確定申告をしなくても良いと思われがちですが、実はしておいた方が良いのです。
続いては、チャットレディが確定申告をせずにいた場合どうなってしまうのかといった点についてみていくことにしましょう。
確定申告していないことはバレてしまう
チャットレディが確定申告をしないと、税務署にバレてしまいます。
その理由は、チャットレディが属している事務所が、1年間にいくら報酬を支払ったかを示す支払調書を税務署に提出しているからです。
支払調書によって、1年間でどのくらい稼いだのか知ることができます。
支払調書には、マイナンバーが付いています。
そのため、ごまかすこともできないようになっているのです。
マイナンバー制度が始まってからは、より脱税行為が発見されやすくなっているので注意しなければいけません。
これまで確定申告をしたことがないと難しく感じるかもしれませんが、今は確定申告書の作成の仕方などインターネット上では様々な情報を得ることができますし、ソフトを使えば簡単に申告までを行うことができます。しっかりと準備をするようにしましょう。
税務調査ではごまかさないで!
確定申告をしないと税務調査が入ります。
3年から4年ほど泳がされたあと、税務 調査が入るケースが多いと言われています。
3年以上違法な状態になっている場合、税務署は意図的にやっているとみなし、本気で取り締まろうとしてくるのです。
税務調査では、確定申告の内容が正しいか証明させたり、虚偽である証拠を出させたりします。
通帳などの金融取引記録もチェックされますし、経費に関しても証明させられます。
それらを考慮して捜査員が正しい納税額を判断し、罰則込みの納税額が提示されるので、支払いをしなければいけません。
税務調査は、確定申告の内容などに虚偽があるという前提で行われます。
つまり、いくら脱税しているのかあらかじめ知ったうえで行っているということになります。
例え、嘘をついたとしてもそれはバレてしまうので、ごまかさないようにしてください。
追加納税や罰則がある
確定申告をしておらず、脱税しているとみなされてしまった場合は、追徴課税や罰則があります。
【追加納税について】
追加納税には、無申告加算税や延滞税、重加算税といったものがあります。
無申告加算税は、確定申告の期限をたった1日でも過ぎると発生してしまいます。
忘れないように期限内に納付するよう気をつけましょう。
延滞税は、申告期限が過ぎてから税金を納めた場合に発生するものです。
そして重加算税は、極めて悪質な所得隠しだとみなされた場合に発生します。
【罰則について】
追加納税だけではなく、青色申告が取り消される、赤字の繰り越しができなくなる、還付金が受け取れなくなると言った罰則も受けることになります。
青色申告をすると最大で65万円の所得控除が受けられるため、大きな節税対策になります。
しかしそれが取り消されてしまうのです。
また、赤字の繰り越しができなくなるのも大きなデメリットになるでしょう。
所得税をあらかじめ支払っている場合には還付金を受け取れるのですが、脱税をしているとそれもなくなってしまいます。
確定申告が必要になる基準とは?
確定申告は、それぞれの立場によって必要になる基準が異なります。
最後に、その基準についてみていきましょう。
学生や主婦で他にアルバイトをしていない場合
学生や主婦で他にアルバイトをしていない場合は、48万円以上稼ぐと確定申告が必要になります。
扶養控除や配偶者控除は、年間の合計所得が48万円以下(給与のみの場合は103万円以下)で適用になるため、超えた場合は家族にバレてしまいます。
バレたくないなら、48万円以下に抑えるようにしましょう。
学生や主婦で他にアルバイトを掛け持ちしている場合
学生や主婦で他にアルバイトを掛け持ちしている場合は、20万円以上稼ぐと確定申告が必要になります。
副業チャットレディの場合
会社員など他に本業があって給与所得のある副業チャットレディの場合は、20万円以上稼ぐと確定申告しなければいけません。
会社に副業していることがバレないようにする場合、確定申告で住民税を普通徴収にするのがポイントになります。
普通徴収は自分で住民税を支払うため、会社にバレることがありません。
個人事業主またはチャットレディの場合
個人事業主またはチャットレディの場合は、48万円以上稼ぐと確定申告をする必要が出てきます。
48万円以上と定められているのは、基礎控除が48万円だからです。
個人事業主またはチャットレディとして働いている場合、48万円以下だと生活がままなりません。
そのため、個人事業主などは全員が確定申告をしているということになるでしょう。
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チャットのお仕事をこれから始めようとする方の中には、様々な不安を抱えていてあと一歩が踏み出せないという人もいるでしょう。
家族にバレてしまうのが不安だと感じたり、確定申告等に関する知識がなくて不安だと感じたりしている人は少なくないと考えられます。
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