チャットレディの雇用形態とは？契約や確定申告などの注意点を解説！

チャットレディの雇用形態は何になる？何か注意点があれば知りたい！

チャットレディは女性が簡単に高収入を稼げる仕事として注目を集めています。

ライブチャットサイト上で男性と会話をするお仕事なので、在宅チャットレディとしても働けるのも魅力の一つです。

ただ、収入がいい仕事なのに在宅でも働けるといった点だけでなくほかにもさまざまなメリットがある部分で、危ない仕事なのではないかと思ってしまう人もいると思います。

また、雇用形態はどうなるのだろうという疑問にも結びつくでしょう。
チャットレディが収入高収入の理由は雇用形態にも結びつきます。

この記事では雇用形態やお金や契約についての注意点をご紹介して行きましょう。

チャットレディの雇用形態は？雇用ではなく業務委託契約！

チャットレディは魅力あふれるお仕事なので、雇用形態がどうなのか、これからどんな働き方をしていけばいいのかといった不安も膨らんでいくことだと思います。

チャットレディにはどんな雇用形態があるのかご紹介して行きましょう。

チャットレディは業務委託契約を結ぶ

ほとんどのチャットレディは、事務所と業務委託契約を結び個人事業主として働きます。個人事業主だからこそ、時給月給が決められておらず稼げば稼いだだけ多くの報酬を得ることができます。

代理店事務所と雇用契約を結ぶわけではないので、働き方も自由です。好きな時間に出勤して好きな時間に仕事を終えることができます。

この業務請負契約では、雇用契約のように労働することを契約するのではなく結果を出すことを契約することになるのです。

男性とのチャットで多くのポイントを消費してもらい、利益を生み出します。その利益に対して報酬を受け取る形になるのです。

アルバイトやパートなら非正規雇用となる

基本的には業務請負をしフリーランスとして働いていくのがチャットレディですが、求人票の中にアルバイトやパートと記載されているものもあります。
実際は業務委託契約の場合が多いですが、本当にアルバイトやパートとして非正規雇用契約を結ぶ可能性もあるのです。

非正規雇用の場合は、雇用契約となるのでどういった契約になるのかしっかり確認するようにしましょう。

非正規雇用の中にはアルバイトやパートだけでなく、派遣や契約社員、臨時職員なども当てはまります。

自分がどの分類になるのかしっかり把握してから働き始めるようにしてくださいね。

正規雇用をしてくれる代理店もある

大手代理店の中には、正規雇用をしてくれる代理店もあります。簡単に言うと、業務内容がチャットレディとして働く正社員です。

正社員雇用の場合は確定申告をする必要もなくなり、会社が年末調整を行ってくれます。

チャットレディ業界の中で正社員登用を行っているところはごくわずかなので、正社員として働きたいと思うのであれば募集要項をしっかり確認してから面接に行ってみてくださいね。

男性とチャットするのが好きで、収入も安定させたいという人であればとても嬉しい制度です。
チャットレディ代理店の募集から、正社員登用制度があるかどうか探してみてください。

チャットレディの雇用形態で業務委託契約した場合の注意点とは

チャットレディの雇用形態が幾つかあることがわかったと思います。
自分はどれで働きたいかイメージはついたでしょうか。

一番多い業務委託契約した場合に、注意するべき事をご紹介します。
また、正規雇用の場合にも注目してほしい部分を一緒にご紹介して行きましょう。

確定申告が必須となる

業務委託契約でチャットレディを始めていくのであれば、一定の所得を超えた時に確定申告が必須となります。
チャットレディが副業でない場合は、基礎控除の金額である48万円の所得を超えた場合に確定申告が必要です。

副業として始めている場合は、年間所得が20万円を超えた際に確定申告が必要になります。

確定申告で自分の収入を申告することによって、支払うべき所得税や住民税、社会保険料が決定されます。
そして納税を行うというのが国民の義務の一つです。

そのため、確定申告をしなければいけない人が確定申告を怠ると申告加算税や延滞税など、ペナルティが課せられてしまいます。

確定申告をしないということは脱税行為になるので、実際は払わなくてもよかった税金を払わなくても良いようにするためにも、確定申告は必ず行いましょう。

チャットレディが本業の場合、確定申告書が所得証明書にもなるのでやらなくて損することがあっても、やって損することはないですよ。

支払調書を必ずもらおう

業務請負契約を結んでいる場合、報酬を受け取る際に支払調書というものを発行してくれるのが普通です。

代理店事務所が支払調書を発行してくれなかったり、チャットレディは確定申告を行う必要がないと言ってきた場合は注意が必要です。

確定申告を行なわなくてもいいわけがないですし、支払調書を発行してくれないということは何か裏があると思っていいでしょう。

事務所自身が脱税をしている可能性もあるので、何かに巻き込まれる危険性もあります。

もしも支払調書を事務所が発行してくれなかった場合には、税務署に相談してみてくださいね。

源泉徴収票のチェックを必ずしよう

業務委託契約の場合は、基本的に源泉徴収が行われないのが一般的です。

しかし、事務所側が源泉徴収をするからという理由で10%など報酬から引いていたのにも関わらず、源泉徴収票を発行してくれなかった場合には注意が必要です。

事務所のスタッフに聞いてみて単に忘れていたのであれば発行してくれると思いますし、何らかの理由をつけて発行してくれなかった場合には源泉徴収という名目でピンハネしている場合があります。

事務所から10%取られているのに、所得税も10%払わなければいけないとなると損でしかありません。
何かのトラブルに巻き込まれないためにも、源泉徴収票を発行してくれない旨を税務署に相談してみてくださいね。

労働基準法違反が契約書にないか確認する

業務委託契約を結ぶ場合、基本的には自分で責任を取らなければいけないというのを覚えておいてください。
業務委託契約書の内容は、軽く目を通すのではなく冷静に行ってしっかり目を通してから契約を結ぶようにしてくださいね。

例えば、契約解除を行う際に罰金などの支払いが必要となるような項目がないかというのも確認した方が良いでしょう。不利益が起こるような内容が書かれている場合もあります。

また、通常業務委託契約の場合は労働者として扱われないので、労働基準法には適用されません。しかし、勤務場所や時間の指定があったり等する場合は労働者として認められるので、労働基準法が適用されます。
その場合は労働者となるのに業務委託契約になってしまうので、不利益なことがないように確認してみてくださいね。

さらに、偽装請負がないかもチェックしてみてください。業務をするか否かの選択ができない場合は雇用契約を結ぶ必要があるのに、その旨が記載されている上で業務委託を契約してしまうとピンハネされてしまう可能性があるので注意しましょう。

これらのことを口頭で説明してくれない場合も、あまりいい事務所とは言えないと思います。説明をしっかりしてくれるところかどうかも見極めてみてくださいね。